安倍晋三の大規模葬儀(国葬)は税金が使われる?国費にかかる費用はいくら?

歴代総理大臣の中でも在任期間が長く、人気のあった安倍晋三元首相。

2022年7月8日に突然の悲劇より亡くなり、12日に葬儀が行われました。

衝撃的な出来事にまだまだ世間には波紋が広がっていますが、政府・自民党は2022年秋に安倍晋三元首相の大規模葬儀を執り行うことを検討していると発表。

このことに対してネット上では、『税金が使われる?』と国葬のあり方に疑問視する声が多く上がっているようです。

そこで今回は、

  • 安倍晋三の大規模葬儀は税金が使われる?
  • 安倍晋三の大規模葬儀にかかる国費の費用はいくら?

というテーマでご紹介していきたいと思います。

それでは、早速本題に入りましょう。

スポンサーリンク
目次

安倍晋三の大規模葬儀(国葬)は税金が使われる?

安倍晋三の大規模葬儀(国葬)は税金が使われる?

2022年7月8日に突然の悲劇で帰らぬ人となった安倍晋三元首相。

世間に驚きや悲しみが広がる中、7月12日に葬儀が行われ関係者含め一般人の多くの方に見送られました。

そんな中、政府・自民党は2022年秋に安倍晋三元首相の大規模葬儀を執り行うことを検討していると発表。

自民党内では、在任期間が通算8年8ヶ月という最長であることも踏まえ『国葬』を実施するべきだという主張も上がっていたようです。

国葬とは:国家に功労のあった人の死に際し、国家の儀式として国費をもって行われる葬儀のこと

国民からも、これまでの功績から国葬をあげてほしいという声も上がっていました。

一方で、ネット上では国葬について『税金』が使われるかどうかについて様々な意見がでていました。

なんで国葬なのか意味不明です。モリカケはじめ、一人の公務員を死に追いやった件についても説明なく闇に葬った!やるなら関わった宗教団体主催でやればいいこと。税金使わないで!!!

引用:Twitter

は?大規模葬儀やるの? 国民の税金で?? こういうのはクラファンで資金集めて希望者でやればいいじゃん

引用:Twitter

仮に国葬にしなくても、結局は世界中から大使や大物政治家が来日することは想像に難くなく、どちらにしても税金が使われるなら、国葬で暴力に反対するメッセージを世界中に発信した方がいい。

引用:Twitter

税金が使われることに対して、批判の声も多く上がっているようですね。

もし、実際に安倍晋三元首相の大規模葬儀が執り行われるとしたら、税金が使われるのでしょうか?

リサーチしてみたところ、実は1947年に国葬令の法的根拠が失効されていました。

このため仮に国葬が執り行われる場合には、法的根拠が失効されているので

新たに法律を作る必要

があるのだそうです。

そしてこの制度になってからは、これまで国葬が行われた首相は例外である1人のみとなっています。

1967年に吉田茂氏が生前の功績を考慮し、例外的に国葬が行われて以降誰一人として、国葬はされていません。

最近では、内閣と自民が費用を出し合う『合同葬』を取られることも多いので、安倍晋三元首相もこのパターンである可能性もあるようです。

さらに、佐藤栄作氏の葬儀は、内閣と自民党、国民有志の主催で執り行う『国民葬』という形で行われました。

そのため、安倍晋三元首相の大規模葬儀となると

  • 国葬
  • 合同葬
  • 国民葬

のいずれかで行われる可能性があるようですね。

いずれも税金である国費が使われるものであり、国費の割合は国葬が一番大きくなり、次いで合同葬、次いで国民葬となっているようです。

そ国民の反応も加味して検討されると思いますが、前例がないだけにハードルも高く安倍晋三元首相の大規模葬儀がどのようになるのか、今後も注目していきたいですね。

スポンサーリンク

※追記・国葬で全額国費負担と報道

※2022年7月14日追記

岸田首相が記者会見で、安倍元首相の政府主導の葬儀について2022年秋に国葬儀という形で行うということを表明しました。

これにより、吉田茂氏の以来の国葬になることが決まりました。

そして費用については、全額国費と報じられています。

安倍晋三元首相の葬儀を国葬と決めた理由は、主に生前の功績を讃えたもののようです。

安倍晋三元首相の国葬となった詳しい理由はこちら↓

賛成派の声も上がる中、全額国費ということに批判や反対の意見も多く上がっているようですね。

スポンサーリンク

安倍晋三の大規模葬儀(国葬)にかかる国費の費用はいくら?

安倍晋三の大規模葬儀(国葬)にかかる国費の費用はいくら?

2022年秋に実施が予定されている安倍晋三元首相の大規模葬儀。

国葬と発表されたので、政党や国民有志からの費用の援助はないものの思われますが、一体どのくらいの国費(税金)の費用がかかるのでしょうか?

気になる葬儀費用ですが、これまでの首相の葬儀費用についてご紹介していきます。

実施年首相名主催国費開催費用
1962年吉田茂国葬1800万円1800万円
1975年佐藤栄作国民葬不明不明
1988年三木武夫合同葬1億1,873万円2億円以上?
2000年小渕恵三合同葬7,555万円1億5,100万円
2005年鈴木善幸合同葬5,549万円1億900万円
2006年橋本龍太郎合同葬7,700万円1億5,400万円
2007年宮沢喜一合同葬7,696万円1億5,400万円
2020年中曽根康弘合同葬9,643万円1億9,300万円

唯一例外的に行われた吉田茂氏の国葬ですが、国費費用は1,800万円でした。

他の合同葬と比べるとかなり費用が抑えられているように、思えますね。

一方で、政府と自民党で折半する合同葬については、5,500万円〜1億1,873万円ほどの国費が使われていたようです。

三木武夫氏の合同葬の開催費用はいくらか不明でしたが、折半費用が1億円以上しているので2億円以上かかっているものと思われます。

安倍元首相の国費は前例の国葬で考えると、2,000万円前後となりますが、近年行われた合同葬の開催費用で考えると1億900万円〜2億円以上となります。

安倍元首相の国葬については、世界から首脳級が来日することが予想されています。

訪問する首脳の数を考えると、前回の国費ではなく近年行われた合同葬の開催費用並、またはそれ以上かかる可能性も考えられるのではないでしょうか?

気になる国費ですが、今後の葬儀についての詳しい発表に注目していきたいところです。

こちらの記事もどうぞ↓

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次